2007年新年の挨拶二宮まもるオフィシャルサイト・ブログ/ウェブリブログ

2007年新年の挨拶

<< 作成日時： 2007/01/05 11:19 >>

　新年あけましておめでとうございます。皆様ご承知の通り、本年は、４月に統一地方選、７月に参議院選挙が行われます。統一選と参院選が同じ年に行われるのは１２年に一度、今年はまさにその年に当たります。
政治決戦の年であり、日本の将来を決める大事な一年となります。
全力を挙げて戦って参りますので、どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
さて、昨年９月、公明党は太田昭宏代表、北側一雄幹事長の体制に代わり、「新しい公明党」としてスタートしました。
太田代表は、新しい公明党がめざすものとして、「闘う人間主義」「生活現場主義」を掲げました。「闘う人間主義」とは、これまでも公明党が掲げてきた平和、人権の尊重であります。国家主義ではなく、どこまでも一人の人間を大事にする政治を行っていくということです。
「人間が持つ可能性を開き、幸福を実現していく」――これを日本の政治における基本哲学、思想にしていきたい。そのために、“どこまでも闘う”気迫を持つことが大事だと、強調しています。
また、「生活現場主義」とは、生活の現場に密着していなければ、本当の民衆支持は得られないということです。上から眺めているだけでは、政治の舵取りを誤ってしまいます。「知恵は現場にあり」「政策も現場にあり」という行動力が大事です。
公明党はこの７年間、連立与党の中で数多くの実績を積み重ねてまいりました。自民党単独政権では成し得なかった児童手当や奨学金の拡充、あっせん利得処罰法の制定などを実現させ、政治の質を大きく変えたのです。
かつて福祉を中心に活動していた公明党は政治の素人と揶揄（やゆ）されてきました。しかし、今や福祉は政治の真ん中で議論されております。
そのほか特に、政治家と金の問題に切り込み、成立させたあっせん利得処罰法は、政治家が口利きの見返りに報酬を貰うことを禁止した法律です。自社さ政権で実現できなかった法律が、公明党の連立参加により実現させることができ、日本の政治の質を大きく変えてきたのであります。
昨年暮れに決定した２００７年度税制では、中小企業の事業承継税制拡充や中小企業同族会社への留保金課税の撤廃、住宅買換時の譲渡損を控除できる特例の延長、住宅のバリアフリー改修促進税制の創設など、公明党の主張が大きく反映され、国民生活に直結する成果を出すことができました。
日本は今、大きな転換期にさしかかっています。世界的に見ても例のない少子高齢化社会に急速に突入し、人口は減少に向かっています。また、本年は団塊の世代が一斉に定年を迎え、本格的な高齢化社会となります。
　公明党はこれまでの社会の在り方を見直し、若年雇用の問題や、地域の自立支援、教育の再生などにしっかりと取り組んでまいります。
困っている人の所に真っ先に駆け付け、問題解決に取り組む公明党を、どうかご支援ください。これからも今まで以上に皆さまの声をお聞きし、全国３２００余名の議員が連携し、ネットワーク政党としてどんな問題にも機敏に対処してまいります。
皆様にとりまして本年が、より良き一年となりますことを、心よりお祈り申し上げまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。